現行5％の消費税率が2014年4月に8％、
2015年10月に10％へと段階的に引き上げられることが決定しました。（2013年1月時点）

この来春よりの消費税増税に対して消費者負担軽減対策が、ようやく決まりつつあるようです。

現行の住宅ローン減税の期限である２０１３年 末から４年間延長すると共に、消費税増税のタイミングで所得税の控除額を拡充する方針で調整に入ったようです。

一般住宅で10年間400万円、

認定住宅（長期優良、低炭素）で10年間500万円、

現行のローン減税より倍増し、消費税増税による消費者負担を軽減する方針のようです。

しかし、政府は消費者物価の２％ＵＰという大目標を掲げて、いろいろな経済政策を打ち出しています。

実際、最近では建築資材の高騰、品薄を警戒して、買占めのような現象も起こりつつあり、
さらには、「円安」が、材料費高、運搬費高に拍車をかけています。

製造業などは、売り上げに直結し、経済を復活させる起爆剤になるかもしれませんが、
建築業、特に注文住宅となると建物計画から竣工までは、計画期間で3～4ヶ月、工事期間で5～6ヶ月と長期間となります。
切実に製造原価に影響にてきますので段階的な物価上昇を望むばかりです。

さて、今回政府が打ち出した消費税対策なのですが、
果たして、消費税増税前と増税後とどちらに住宅所得したほうが得なのでしょうか？

今回のローン減税の拡充は金額を見ると大きいですが、
納める税金の額で効果が限定されるため、収入が少ない人ほど、減税効果は小さくなります。

この不公平感をなくすために、所得税から控除しきれない分を住民税より追加控除するらしいですが、それでも不公平…。

また、税率アップの前の駆け込み需要が終わった反動で建築資材の価格が落ち着き、建築費用が安くなる可能性もありますが、今回の場合、2015年10月に10％に段階的に引き上げる予定ですので、その可能性は低いでしょう。

また物価が上昇し景気がよくなるとローンの金利も上がりますよね…

いろいろな要素が絡み合って、とてもデリケートで悩ましい問題です。

お施主様の状況に合わせた提案ができるように、新たな情報に注目していきたいです。