国は2020年までに全ての新築住宅・建築物に対して、
省エネ基準への適合を義務化する方針です。

平成24年7月に
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進」に関する工程表が発表されました。

新築建物を延べ面積で2000㎡以上、300㎡以上2000㎡未満、300㎡未満の
3種類に分類して、順番に省エネ基準への適合を義務付けていきます。

これまでは、断熱性能で評価されていた省エネ性能を、
■創エネ性能（太陽光発電等）
■外皮性能（断熱、日射取得等）
■設備性能（照明、空調等）
で、総合的に省エネ性能を評価しようというものです。

総合的に数値で評価されることとなり、
より住宅の性能が明確化され、住宅購入の一つの判断基準となってくるのでしょう。

その反面、日射取得や通風計画などを工夫する手法や、
日本の伝統的な建築工法などは、数値的に評価されにくいものです。
工程表では、300㎡未満の建築物に関しては、努力義務として今後検討されていくようですが、
数値に偏ったの評価基準となると、断熱性能の弱点となる窓を小さく計画しなければならないなどの、
日射取得や通風による快適な建物がつくりにくくなる可能性があります。

今月採択された「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の
採択結果をみても、日射取得や通風計画などは、
評価されず単に一次消費エネルギー量の削減率が高いものが採択されている印象でした。

共に建物を快適にする工夫や技法も評価される制度となってほしいものです。

省エネ住宅を推進していく中で、
今後さらに注目を集めるのが創エネ設備の太陽光発電です。

元来、クリーンなエネルギーとして認知されていた太陽光発電ですが、
東日本大震災以降の電力不足への不安や、
国の省エネ政策による有利な売電設定などもあり、今爆発的に普及しています。

さらに、設置により一次消費エネルギー量の削減率も改善されます。
大型の太陽光発電設備を設置して、設備のみでゼロエネルギーにすることには反対ですが、
クリーンなエネルギーですし、地球環境にも良いことですので普及促進してほしい分野です。

そんな太陽光発電ですが、
住宅に設置されるようになってから、まだ30年ほどの歴史しかありません。

現在、国内メーカー、海外メーカーと、
多くの企業が参入しています。
各メーカーの長所、短所についていくつかピックアップしてみたいと思います。

次回へつづく。