太陽光発電の最大の特徴は、
「燃料」という稼動後の変動費用がないことです。

７月より始まった「再生可能エネルギーの買取制度」によって
太陽光発電が「金融商品」として注目されています。

住宅用とされている１０ｋＷ未満の場合と、
産業用とされている１０ｋＷ以上の場合とで、買取制度が大きく異なるようになりました。

「住宅用」は従来通りの余剰買取で、
買取保証期間が１０年間なのに対し、
「産業用」は全量買取で、
買取保証期間が２０年間となりました。

余剰買取制度とは、
太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、
その上回る分の電力を、１キロワット時あたり４２円の価格で、
１０年間固定で電力会社に売ることができる制度です。
現在、昼間に２８円程度で電気を購入していることを思えば、
かなり費用的なメリットがあります。

買取りに必要となる費用は、
電気を利用する全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。

この余剰買取制度は、
生活サイクルにより、余剰電力が変化するため、
原価回収年数が不透明でした。

しかし、「産業用」が全量買取になったことで、
原価回収年数がより明確になり、「利回りのよい金融商品」と考えられるようになってきました。

業界の動向としても、ソフトバンクを代表に、企業の参入が相次いでいます。

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「再生可能エネルギー買取制度についての比較表」

発電容量　　　　　　　　１０ｋＷ未満　　　 １０ｋＷ以上
カテゴリー　　　　　　　住宅用　　　　　  　産業用
買取制度　　　　　　　　余剰買取　　　　  　全量買取
買取価格（税込）　　　　４２円/ｋＷｈ　　　４２円/ｋＷｈ（個人）
買取価格（税抜）　　　　４２円/ｋＷｈ　　　４０円/ｋＷｈ（法人）
買取期間　　　　　　　　１０年間　　　　　  ２０年間
買取単価適用期間　　　　平成２４年７月～平成２５年３月末
Ｊ－ＰＥＣ住宅用補助金　適用　　　　　　　　不適用

「産業用」となっていますが、
戸建て住宅に１０ｋＷ以上設置可能でしたら、
「産業用」で申請も可能ですし、

土地があれば、
野立工法による設置も可能です。

しかし、現在の４２円/ｋＷｈという買取価格の適用が、
来年３月末までの予定という問題点があります。

その先は、不透明で、
今の勢いで普及が進むと、
「全員参加型」の制度という特性上、
その他電気利用者の負担が大きくなり、
減額されていくという噂です。

さらに「産業用」の場合は、
計画申請に半年近くかかります。
今から計画したとしても、
現在の買取価格が適用される三月末までに間に合うかが微妙です。

また「住宅用」と「産業用」では、
太陽光発電を制御するパワーコンデショナーの価格に大きな違いがあります。
「産業用」は「住宅用」と比較して、２００万円以上高いものになります。

そこで仮に「住宅用」のパワーコンディショナーで
「大型太陽光発電」に対応するよう計画してみます。
「住宅用」一台で制御できる電力量はメーカーによって異なりますが、
４．０ｋＷとして、
これを複数台繋ぎ合わせて「大型太陽光発電」を造ります。

また、電力会社、太陽光発電メーカーにより
これを何台まで繋いでよいのか規定も違うようですが、
５台繋いだとして、
４．０ｋＷ×５台＝２０ｋＷ
の「大型太陽光発電」が可能ということになります。
この２０ｋＷ程度が経済的に設置できるラインではないでしょうか。

留意点として、
・設置する土地について許可や申請の有無の検討。
・時間的な計画が必要。
・盗難対策として防犯計画。　などなど

始まったばかりの事業ですので、
計画上の留意点はいろいろと出てくるでしょう。

しかし、経済的なメリットだけではなく、
クリーンなエネルギーとして地球環境や、
電力不足にも貢献できます。

これから、大型太陽光発電は土地の有効利用という観点からも、
企業、個人問わず増えてくることが予想されます。

国のエネルギー政策の転換もあり、
急速に成長している太陽光発電ですが、
メリットと共にいろいろな問題点も出てきています。

その辺について数回に分けて書いてみます。
つづく・・・