家づくりを検討している方にとって、
資金計画の中でも大きな影響がある制度が住宅ローン控除（住宅ローン減税）です。
2026年以降も制度は継続される予定ですが、
ここ数年の住宅政策の流れを見ると、
「省エネ性能の高い住宅ほど優遇する」
という方向がはっきりしてきています。
家づくりの仕事に携わって早二十数年に、
現場監督～スタートしたキャリアも、
営業、設計、アフターメンテナンス、工務店経営と、
日々学びながらより良い家づくりを実現するために奮闘中！！
ご興味のある方は過去ブログも
遡って読んでいただければ大変嬉しいです！！！
今回は2026年時点の住宅ローン控除について、
家づくり検討者の方向けに整理してみたいと思います。
住宅ローン控除とは、
年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから控除する制度
です。
控除期間は
最大13年間
となっています。
例えば住宅ローン残高が3,000万円の場合
3,000万円 × 0.7％
＝ 年間21万円
これが最大13年間続くため、
合計で200万円以上の減税になるケースもあります。
現在の制度では、住宅の性能によって
控除対象となる借入上限額が変わります。
2026年以降の目安は次の通りです。
長期優良住宅・低炭素住宅
借入限度額
4,500万円（子育て世帯などは5,000万円）
ZEH水準省エネ住宅
借入限度額
3,500万円（子育て世帯などは4,500万円）
省エネ基準適合住宅
借入限度額
2,000万円（子育て世帯などは3,000万円）
そして重要なのが、
省エネ基準を満たさない住宅は原則対象外
となっている点です。
つまりこれからの家づくりは
・省エネ性能
を満たしていないと、
税制面でも不利になる可能性があります。
床面積の条件も変更
住宅ローン控除の対象となる住宅の
床面積条件は
40㎡以上
となっています。
ただし
所得1,000万円超の方は50㎡以上
という条件があります。
コンパクト住宅や都市型住宅でも
利用しやすくするための制度変更です。
家づくりは「性能」で得する時代
最近の住宅政策は
・住宅ローン控除
・補助金
・固定資産税
などすべてが
高性能住宅ほど有利になる仕組み
になっています。
つまり家づくりを考える際には
「建築費がいくらか」
だけでなく
どのレベルの住宅性能を目指すのか
という視点がとても重要です。
住宅ローン控除も含めて、
長期的なコストで考えると
性能の高い家ほど結果的に得になるケース
も多くあります。
