長期優良住宅の９つのポイント。

 

皆さんは、長期優良住宅ってご存知でしょうか？
国が推し進める高性能住宅のひとつの基準で、
長期優良住宅法では、耐久性や耐震性に優れ、改修も容易な住宅の実現を目指しています。
この法律に基づいて、都道府県の知事等から認定された住宅を「長期優良住宅」といいます。

【長期優良住宅の９つのポイント】

1. 劣化対策：点検のため、床下空間の高さの確保、点検口の設置
2. 耐震性：耐震等級２の確保
3. 維持管理・更新の容易性：設備などについて維持管理を安易に行うための措置
4. 可変性：将来の間取り変更に応じて、躯体の天井高さが確保されていること。
5. バリアフリー性：共用廊下、共用階段の幅員が確保されていること。
6. 省エネルギー性：平成11年の省エネルギー基準を順守していること。
7. 居住環境：良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたもの
8. 居住面積：戸建ての場合は75㎡以上の規模を有していること。
9. 維持保全計画：建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

 

大まかに上記９つのポイントを抑えることが長期優良住宅とするための必須条件とされています。
国としては、資産価値の高い長期優良住宅同等、それ以上の高性能住宅の建築を推進しており、
いろいろなメリットが受けられるような制度が整備されています。
逆に言うと、メリットがあるので性能の高い家を建ててほしいというのが国の方針ということなのです。

 

 

長期優良住宅の３つのデメリット。

 

国のお墨付きということで大きなメリットのある長期優良住宅なのですが、少なからずデメリットもあります。
大きなとこでは、

1. 申請が複雑で時間が必要（約１ヵ月程度）。
2. 申請手数料のコストアップ（行政に支払うもの。設計事務所、工務店など支払うものがかかる。）
3. すでに、長期優良同等、それ以上の建築を行っていないところで建築する場合、仕様変更によって大幅に建築費が増加する可能性がある。

 

長期優良住宅同等、それ以上の高性能住宅といていくことは、
家での暮らしの快適性を高めたり、資産価値のある家づくりを考える上では必須条件となってきています。
ただ、長期優良住宅の認定を受けるのかどうかは、人々によって違う税法上のメリットを検討した上で認定を受けるのが良いのではないでしょうか？

 

次回、長期優良住宅の税法上のメリットを解説したいと思います！