住宅の省エネ化を進めることを
目的とした補助制度の早期終了が相次いでいます。

国や地方自治体が主体となり、
住宅の省エネ化を進めるために行っているものですが、
相次いで予算に達し、早期終了という事態になっているようです。

それだけ、
住宅を省エネ化することに対する意識の高まりを感じます。

７月４日には、
被災地以外の住宅エコポイントが終了しました。
早期終了が発表された６/１９には、
残り約１９６億ポイント余りあったものが、
わすが２週間程度の間に、申し込みが殺到したことになります。

当初１０月末着工分までの予定でしたが、
被災地に予算を回すため、３カ月も早く打ち切ることになりました。

６月７日には、
家庭用燃料電池エネファームに対する補助金が早々に受付終了。

地方自治体が行っている省エネ系の補助金も
設備の導入支援する制度を中心に早期終了が増えています。

国、地方自治体としては、
概ね制度として成功したと言えるのではないでしょうか。

補助金制度は、
毎年、数多くのものが発表されます。

補助金制度変われば
申請業務も変わりますので、
毎年振り廻されてしまうことが多いですが、
住宅住宅にあった補助金の提案ができるように情報収取につとめたいものです。

有効に利用すれば、
補助金制度によって、
予算よりも良いものを採用でき、
さらには、省エネにまで貢献することになります。