いよいよ都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく
「低炭素建築物」認定制度が始まりました。

低炭素建築物は、
都市の低炭素化の促進に関する法律の「低炭素まちづくり計画」の中で、
都市機能の集約、公共交通機関の利用促進、緑・エネルギーの利用促進と並んだ手法として位置づけられています。

よって認定には、
来年に施行される省エネ新基準を
厳しくしたエネルギー消費量の基準が設けられています。
その上で、ライフサイクル全体を通じたCO2削減に有効な措置を満たすことが条件となります。

今回の省エネ新基準自体が
断熱性能としては「平成11年度の次世代省エネ基準」で据え置く方針のようですので、
実質的には「低炭素住宅」でもそんなに厳しい基準ではありません…。

条件を満たして認定された新築住宅は、
住宅ローン減税、容積率緩和、贈与税控除などの優遇措置を受けることができます。

時期をほぼ同じくして、
「省エネ新基準」と「低炭素住宅」という２つの新制度がスタートします。

「省エネ新基準」は、建築物自体の規制により段階的に建物性能を向上させていき、
「低炭素住宅」は、まちづくりの一環として建物性能を向上させていきます。
アプローチの仕方は違いますが、建物の性能を向上させるという出口は同じです。

今後、この２つの制度により、
住宅が高性能化されていくのですが、
どのように施行されていくのか注目したいと思います。