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2022.01.28家づくり計画|住宅関連制度・補助金情報

こどもみらい住宅支援事業とは!??

 

 

 

 

 

「こどもみらい住宅支援事業」の事業者登録がスタートしました。

その名の通り子育て支援と高性能な新築住宅の促進するための補助事業になります。

これから住宅取得をお考えの方は絶対に抑えときたい補助事業となっていますのでご紹介させていただきます。

 

 

 

 

 

イラスト

 

 

 

 

 

 

こどもみらい住宅支援事業 概要

 

 

 

 

今までの毎年少しづつ内容を変えながら住宅建築支援のための補助事業は脈々と続いてきました。

必要書類や申請方法などその都度変わってしまうので申請代行させていだくこちらとしてもアンテナはって情報収集していかねければならないところです。

ただ、折角お国からいただける補助事業。

また、住宅建築という一生に一度であろう機会ですので少しでも有利な条件の補助事業がある時期だとラッキーと言えるのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

今回のついた予算額としては542億円!!!

 

 

 

前回のグリーン住宅ポイントの予算額が1,094億円だったことを思うとそこまでの規模ではないように感じるかもしれませんが、桁が億なので天文学的な数字であることには違いありません。。。

グリーン住宅ポイントのようにポイントで商品ないし工事代金充填といったものではなく補助金として支給されるので使い勝手のいい補助金となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

補助額は!??

 

 

①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の購入
住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円

 

③リフォーム
実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円

 

 

↑一件当たりの補助額としてはかなり大きなっものとなっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象期間については!???

 

 

工事請負契約が2021/11/26以降の方が対象者となります。

住宅ローン減税が人によっては改悪となってしまったこともありその代わりに予算がついたということろもあるのではないでしょうか??

 

 

 

 

 

 

 

 

 

要注意の対象者とは。。。

 

 

補助事業名がこどもみらいということもあり、補助金対象者にも縛りを設けれいる模様で。

 

 

 

 

 

子育て世帯の要項として、18歳未満の子を有する世帯

 

または

 

若者夫婦世帯として、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(令和3年4月1時点)

 

 

 

 

 

晩婚化が進む昨今最後の若者夫婦世帯の要項はいかがなものか!?と思わなくないですが要注意の要項となっています。

補助金を狙っていこうという方はご注意ください。

また、補助事業であり予算が決まっている事業であるので予算が尽きてしまうと期間が残っていても終わってしまうこともありますので要注意してください。

 

 

 

 

 

 

どちらにせよ申請を行うのは登録事業者が行うことになりますので、建築を検討されているハウスメーカーや工務店と問い合わせてみるのが良いでしょう。

 

 

 

 

 

↓↓↓詳しくは「こどもみらい住宅支援事業」のHPを参考にご確認ください。

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

 

 

 

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